賃金（給与）規程において、扶養家族の条件として「社会保険（健康保険や厚生年金）または税法上の被扶養者である」と定めている企業も多いようです。

そこで、社会保険の被扶養者や税法上の被扶養者の条件についてみておきましょう。

まず、社会保険の被扶養者についてみてみます。

社会保険（健康保険や厚生年金）には扶養という仕組みがあり、これは、社会保険（健康保険や厚生年金）に加入している人が配偶者や子どもなどの親族を扶養に入れると、親族の健康保険料が0円になるというものです（本人が支払う社会保険料が安くなるのではありません。）。たとえば、勤務先の健康保険に加入しているサラリーマンが子どもを扶養に入れると、子どもが支払う健康保険料が0円になります。 この場合、扶養に入った子どもは健康保険料が0円になる上、病院代が３割負担になるなどの医療給付は同じように受けることができます。この制度の対象になる配偶者や子どもなどを社会保険の被扶養者といいます。

社会保険の被扶養者の条件は、(A)健康保険について、(a)同一世帯に属している場合には、年収130万円未満（対象者が60歳以上か障害厚生年金を受ける障害者の場合180万円未満）で、被保険者の年収の1/2未満であることとされています。(b)同一世帯に属していない場合には、年収130万円未満（対象者が60歳以上か障害厚生年金を受ける障害者の場合180万円未満）で、被保険者（勤務先の健康保険に加入しているサラリーマンなど）から援助する生活費よりも少ない場合とされています。

また、(B)厚生年金保険については、厚生年金に加入し保険料納付を行う第2号被保険者の配偶者になり、20歳以上60歳未満の者(3号被保険者)にプラスして年間収入130万円未満（60歳以上の人や障害厚生年金を受ける人の場合180万円未満、同居している場合は扶養者（被保険者）収入の半分未満）の人が対象とされています。

このように、社会保険では、子どもが同一世帯に属していること（同居していること）は、子どもを被扶養者にする条件とはされていませんので、その他の条件を満たせば、離婚して子どもと離れて暮らすことになった側の親の被扶養者にすることが可能です。

つぎに、税法上の被扶養者についてみます。

所得税・住民税には扶養控除という仕組みがあり、これは、納税者にお子さんなどの扶養家族がいる場合に、所得から一定額が控除され、税金が安くなるというものです。この扶養控除の対象になるお子さんなどを税法上の被扶養者といいます。

税法上の被扶養者の条件は、(1)その年の12月31日時点の年齢が16歳以上の子であること（16歳未満の子については児童手当が支給されることから扶養控除の対象とはされていません。）、(2)納税者と生計を一にしていること、(3)年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)、(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこととされています。

このうち(2)「納税者と生計を一にしていること」については、同居していなくても「生計を一にしている」といえる場合があります。「生計を一にしている」というのは、必ずしも同居していなければならないものではなく、勤務、修学等の都合上、同居していない場合でも、常に生活費、学資金等の送金が行われている場合には、「生計を一にしている」ものとして取り扱われるものとされています。したがって、離婚して子どもと離れて暮らすことになった場合でも、養育費の支払が「常に生活費、学資金等の送金が行われている場合」には、子どもは税法上の被扶養者になります。具体的には、① 養育費が毎月支払われていること、 ② 一定の年齢等に限って（たとえば「20歳まで」など）支払われていることという２つの条件を満たせば、税法上の被扶養者になると考えられます（なお、養育費を一括で支払った場合には、扶養控除の対象になりません。ただし、信託契約で一括して支払った場合などの例外もあります。）。

以上のとおり、社会保険や税法上は、子どもが同一世帯に属していること（同居していること）は、子どもを被扶養者にする条件とはされていませんので、その他の条件を満たせば、離婚して子どもと離れて暮らすことになった側の親の被扶養者とすることができます。

したがって、離婚して子どもと離れて暮らすことになった側の親の勤務先企業の賃金（給与）規程において、扶養家族の条件として「社会保険（健康保険や厚生年金）または税法上の被扶養者である」と定められている場合には、離婚後も離れて暮らす子どもを被扶養者にして扶養手当の支給を受けられる場合があるということになります。