借金などのマイナスの財産がある場合の財産分与においては、プラスの財産の総額からマイナスの財産の総額を差し引いて残った金額を分与するのが一般的な方法です。

たとえば、プラスの財産としては夫名義の預金２００万円のみで、マイナスの財産としてはお子さんの教育ローン１００万円がある場合、２００万円から１００万円を差し引いた１００万円が財産分与の対象になり、これを夫と妻が１：１で分け合い５０万円ずつ取得することになります。したがって、夫は自分名義の預金から５０万円を妻に支払い、教育ローンは夫が負担していくことになります（夫は教育ローン１００万円の返済義務を負う代わりに預金から１５０万円を得ていますので、プラスマイナス５０万円を取得したことになります。）。  

これに対し、上記の例で夫の借金がギャンブルによるものである場合には、この借金は財産分与において考慮すべきではありませんので、夫名義の預金２００万円のみが財産分与の対象になり、これを夫と妻が１：１で分け合い１００万円ずつ取得することになります。 したがって、この場合、夫は自分名義の預貯金から１００万円を妻に支払うことになります。  

以上はマイナスの財産を差し引いてもプラスが残るケースですが、借金しかない場合には、財産分与をすることはできません。つまり、借金を分け合うということはできないのです。 これは、財産分与がそもそもプラスの財産を分け合うためのものと考えられているためです。 したがって、プラスの財産はなく夫名義の借金だけがある場合、夫としては借金の半分を妻に負担させたいところでしょうが、それはできないということになります。  

ただ、これは裁判で半分の負担を請求しても認められないということであり、妻との協議や調停での話合い、訴訟上の和解での話合いで妻が負担することに応じれば負担してもらえます。その場合の負担割合については、公平の観点から、借金の性質や原因、夫婦の収入や資産を考慮して決めるのがよいでしょう。例えば、生活費不足を補うための借金については、生活費は夫婦がその収入に応じて負担すべきものであるから、そのための借金も夫婦の収入割合に応じて分担するのが公平という考え方があります。これによれば、夫婦のいずれかが無収入であるとか低収入とかで他方の収入に頼って生活していた場合には、無収入・低収入の方が借金を分担することはほとんどないと考えられます。

また、トータルでマイナスになる場合、つまり、プラスの財産はあるけれど、そこからマイナスの財産を差し引くとマイナスになる場合も、マイナスの財産を差し引いてもプラスが残る場合と同様に扱うことはできません。

たとえば、プラスの財産として夫名義の預金２００万円があり、マイナスの財産として妻名義のお子さんの教育ローン３００万円がある場合、マイナスの財産を差し引いてもプラスが残る場合と同様に扱うのであれば、２００万円から３００万円を差し引いたマイナス１００万円を夫と妻が１：１で分け合い５０万円ずつ負担するということになります。 しかし、これでは、夫は自分名義の預金２００万円を持ったままで５０万円のマイナスを負担するので実質１５０万円を確保できますが、妻は教育ローンの３００万円から夫の負担分５０万円を差し引いた２５０万円の借金を抱えたままということになり、あまりにも不公平な結果となってしまいます。

そこで、トータルでマイナスになる場合には、プラスの財産の分け方を考えることが求められます。 先ほどの例の場合でいえば、夫名義の預金２００万円を全て妻に分与することにして、夫はゼロ円、妻はマイナス１００万円という結果にすることが考えられます。  

また、財産分与で問題となりやすいのが住宅ローンです。

たとえば、プラスの財産としては夫名義の時価３０００万円の自宅のみがあり、マイナスの財産としては夫名義の住宅ローン４０００万円がある場合、トータルでマイナス１０００万円になるので（住宅ローンの残高が自宅の時価を上回るオーバーローンなので）、財産分与はできないことになります。 この場合のマイナス１０００万円をどうするかについて協議や調停で話し合う場合、自宅を売却するか、自宅を売却せずにどちらかが取得するかによって処理方法が違ってきます。  

まず、自宅を売却する場合には、売却代金で住宅ローンを返済すると１０００万円の借金が残ることになり、前述のプラスの財産はなく夫名義の借金だけがある場合と同様になります。つまり、協議や調停では、公平の観点から、借金の性質や原因、夫婦の収入や資産を考慮して分担割合について話し合っていくことになります。  

他方、自宅を売却せずに夫婦のどちらかが取得する場合、夫が自宅を取得するのであれば、住宅ローンも夫が負担し続けていくことになります。これに対し、妻が自宅を取得するのであれば、住宅ローンは妻が引き受けて、住宅ローンの名義を妻に変更する（妻が住宅ローンを借り換えて夫の住宅ローンを返済する）ことになります。 ですが、妻に十分な経済力（経済的信用）がなければ、妻が住宅ローンを引き受けることは困難です（金融機関のローン審査が通らないためです。）。それでもどうしても妻が自宅を取得したいのであれば、夫が住宅ローンを支払い続けて完済したら自宅の名義を妻に変更するなどの方法が考えられますが、夫が住宅ローンの返済を滞らせたり、自宅を売却してしまったりするおそれがあることに注意が必要です。  

また、この事例で、自宅以外に２０００万円のプラスの財産がある場合には、前述のように、マイナスの財産がある場合の財産分与では、プラスの財産の総額からマイナスの財産の総額を差し引いて残った金額を分与するのが一般的な方法ですので、この方法によれば、プラスの合計５０００万円からマイナスの住宅ローン４０００万円を差し引いた残りの１０００万円を５００万円ずつ分け合うことになります。 ただ、自宅と住宅ローンとは結び付きがはっきりしていますので、自宅と住宅ローンはその他の財産と切り離して財産分与をするという考え方もあります。これによれば、自宅と住宅ローンについては前述のオーバーローンの場合と同様の処理をして、自宅以外の財産２０００万円については１０００万円ずつ分け合うことになります。