つぎに、損害賠償での解消が可能な場合についてですが、結婚相手が結婚前から肉体関係を伴う交際をしている相手と結婚後も関係（不貞行為）を続けていたことが結婚後に発覚して離婚することになった場合にも、結婚式の費用などの経済益損害を解消できる可能性があります。

この場合には、前述の自分が費用を出して結婚式を挙げて結婚した半年から1、2年後くらいに相手が不貞行為をしたので離婚することになったという場合とは異なり、騙されたり勘違いさせられたりして結婚式の費用を支払わされたということができます。結婚相手にそんな関係の相手がいて結婚後も関係を続けるなどということを知っていたら、結婚しなかったし、結婚式の費用を支払うこともなかったといえるからです。この場合には、財産分与で取り戻す場合のように結婚式の費用の半分だけではなく、全額を取り戻せる可能性があります。

実際に結婚式の費用などの財産的損害について損害賠償請求を認めた裁判例がありますので、ご紹介したします（佐賀地方裁判所平成25年2月14日判決）。  

この裁判例の事案は、夫が妻との婚約中に他の女性と性的関係をもち、夫側から妻側への結納後も当該女性に対し性的関係をもつことを執拗に求めていたことを理由に結婚後約1か月で協議離婚をした元妻（以下単に「妻」とだけいいます。）が、元夫（以下単に「夫」とだけいいます。）に対し、離婚慰謝料のほか、結婚式の費用（ウェディングドレス代、吹奏楽団への謝礼、招待客の車代）や、新婚生活のための家具・家電の購入費、新居への引越費用などについて損害賠償を請求したというものです。  

この妻の請求に対し、裁判所は、妻が、夫の不貞の事実を婚約中に知ったのであれば、夫との婚約を破棄し、結婚式を挙げることはせず、新婚生活を送るために準備もしなかったであろうこと、さらに、夫の不貞により多大な精神的苦痛を被るであろうことは当然に予測し得たというべきであり、結婚式の費用や新婚生活のための費用も、不法行為に基づき相当因果関係にある損害として、損害賠償を求めることができると判決しています。