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離婚慰謝料とは?その概要を理解しましょう!

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    慰謝料とは、不法行為の損害賠償(民法709条)のうち、精神的苦痛(精神的損害)を償うためのものをいいます。

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    離婚時の慰謝料(離婚慰謝料)は、離婚する原因(離婚原因)を作った配偶者(有責配偶者)が、他方の配偶者に、離婚に伴う精神的苦痛を償うために支払うものです。

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    夫婦のどちらか一方に非があるわけでなければ、離婚慰謝料は発生しません。

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    離婚慰謝料には、離婚原因となった言動による精神的苦痛を償う離婚原因慰謝料と、それも含めた離婚による精神的苦痛を償う離婚自体慰謝料があります。

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    離婚慰謝料は、離婚時に請求することも、離婚後に請求することもできます。

離婚慰謝料は、離婚に至る過程で受けた精神的苦痛や離婚することによって受ける精神的苦痛を償うための金銭的な補償です。この慰謝料は、単に金銭的な損失を補填するだけではなく、関係の終焉に対する感情的なケアをも含む重要な要素です。慰謝料を正しく理解し、適正な金額を知って、正当な請求や支払いに役立てましょう。

慰謝料の相場は?具体的な金額とその要因

離婚慰謝料の額に影響する要因

慰謝料の適正な額を知って円満な解決と安心の未来へ

  • Point 01

    離婚原因の種類

    離婚慰謝料の額の決定には、離婚原因となった言動が、不貞、暴力、悪意の遺棄、経済的虐待、精神的虐待などのいずれであるかが影響します。

  • Point 02

    離婚原因となった言動の期間や回数など

    また、離婚慰謝料の額の決定には、離婚原因となった言動が行われた期間や頻度、回数、悪質さの程度なども影響します。

  • Point 03

    婚姻期間の長さや双方の経済力など

    さらに、離婚慰謝料の額の決定には、婚姻期間の長さ、子どもの人数・年齢、双方の年齢や経済力(離婚後の経済状態)なども影響します。


離婚慰謝料に相場はある?

以上のように、離婚慰謝料の額の決定には、様々な要因が影響します。そのため、離婚慰謝料の適正な額がいくらであるのかは、ケースバイケースということになります。

離婚慰謝料の相場は100万円から300万円といわれることがよくありますが、婚姻期間が数か月と短く離婚原因も重大なものでなければ数十万円にとどまることがありますし、婚姻期間が長く離婚原因も重大なものであれば1000万円を超えることもあります。100万円から300万円が相場だという誤った情報に惑わされて、不当に少ない金額で満足したり、過大な金額の支払いに応じたりしないようにご注意ください。

離婚慰謝料の「相場」という場合、過去の類似事案の裁判例で認められた金額を指していることがあります。これについては、学者や実務家による整理・分析が公表されており、個々の事案について離婚慰謝料の適正な額を検討するにあたって大いに参考になります。

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調停の進め方と注意点

慰謝料の相場について

過去の類似事案の裁判例で認められた金額についての専門家による整理・分析に執筆者の経験も加味して、婚姻期間や離婚原因に応じた目安となる金額(相場)をお示しすると、以下とおりです。



不貞 暴力 悪意の遺棄(※)
1年未満 数十万円 数十万円 数十万円
1年から5年未満 数十万円~150万円 数十万円~100万円 数十万円~100万円
5年から10年未満 100万円から200万円 数十万円~150万円 数十万円~150万円
10年から20年未満 150万円~500万円 100万円~300万円 100万円~300万円
20年以上 300万円~1000万円 200万円~500万円 200万円~500万円

※配偶者が家庭を顧みず生活費を入れない場合(経済的モラハラと表現されることもあります)などです。


なお、配偶者暴力の場合は、ケガをしていれば、離婚慰謝料のほかにも、ケガをしたことによる精神的苦痛(肉体的苦痛)の慰謝料や治療費などの経済的損害の賠償を請求できる場合もあります。

弁護士との相談の重要性

離婚慰謝料の適正な額は、様々な要因によって左右されるため、非常に判断の難しい問題です。機械的に計算できる計算式が定められているものではありませんし、人それぞれの価値観も影響する問題ですので、明確な答えがあるわけではありません。同じ事案であっても裁判官が異なれば異なる金額の判決をするということも考えられますし、弁護士によっても見解が分かれることがあります。実際に、執筆者の経験でも、80万円程度の判決を予想していたところ、一審の裁判所では100万円の判決がされ、二審の裁判所では80万円という判断が示された事案がありました。

それほど難しい問題ですので、正しい専門知識を持たないまま判断することは非常に危険で、適正額から大きく離れて不当に少ない金額で満足してしまったり過大な金額の支払いに応じてしまったりするおそれがあります。

専門家であっても見解が異なりうる難しい問題ですが、専門知識や経験を有する弁護士であれば、おおよそ正確に判断することはできますので、あなたの権利を守るためには、弁護士に相談し、その見解を参考にすることが重要です。

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