養育費の請求権の時効期間は、一律ではなく、取り決めの方法によって異なります。

それぞれの取り決め方法ごとの時効期間は次のとおりです。

まず、協議によって取り決めた場合、時効期間は5年です。

取り決め内容を強制執行認諾文言入りの公正証書で定めた場合でも5年です。

つぎに、調停によって取り決めた場合の時効期間については、①取り決め前に発生していた過去の未払い分の養育費と、②取り決め後に発生する将来の養育費とで期間が異なります。

①取り決め前に発生していた過去の未払い分の養育費の時効期間は10年です。

これに対し、②取決め後に発生する将来の養育費の時効期間は5年です。

また、審判や訴訟（訴訟上の和解を含む）で取り決めた場合の時効期間も、調停で取り決めた場合と同様です。

時効期間が進行し上記の期間を経過すると時効が完成することになりますが、時効期間の進行については、更新（中断）や完成猶予（停止）というものが認められています。

更新は、更新手続きを行うことで時効期間の進行がリセットされ、その後新たな時効期間が最初から進行し始めるというものです。

完成猶予は、完成猶予事由が生じている期間中は時効期間の進行が停止され、完成猶予事由がなくなると、停止されるまでの期間の続きから時効期間の進行が再び始まるというものです。

更新や完成猶予のための手続きには、以下のものがあります。

①裁判上の請求

離婚調停や養育費調停（審判）の申立て、離婚訴訟の提起がこれにあたります。

これらを行うと、6か月間は時効の完成が猶予されます。

そして、これらの手続きによって養育費の取り決めがなされると、時効期間は更新されます。

②催告（裁判上の請求以外の方法での請求）

養育費を支払う側に催告（裁判上の請求以外の方法での請求）をすると、その時から6ヶ月を経過するまでの間は、時効の完成を猶予することができます。

催告を行ったことや、その時期を明らかにできるように、催告は配達証明付き内容証明郵便で請求をするのがお勧めです。

なお、催告によって時効の完成が猶予している間に再度催告をしたとしても、そこからさらに時効の完成猶予期間が延びるわけではないことには注意が必要です。

③債務の承認

養育費を支払う側が債務を承認したときは、時効が更新されてそこから新たな時効がスタートします。

債務の承認というのは、相手が自分に養育費の支払義務があることを認めることです。

債務承認の方法については、法律上特に規定があるわけではありません。そのため、口頭であっても債務承認の効力自体は生じます。ですが、口頭の場合には債務を承認した証拠が残らず、後で言った言わないの問題になってしまうことがあります。 そのため、債務の承認は誓約書をもらうなど、書面で行うことが強く推奨されます。たとえば「私は、現在滞納中の〇年〇月分から〇年〇月分までの養育費の支払債務を承認します」というような文言を記載した書面をとっておきましょう。

④差押え・仮差押え

差押え（強制執行）を申し立てた場合には、その強制執行が終了するまでの間、時効は完成しません。

また、仮差押えをした場合や、差押えを申し立てたものの取下げをした場合であっても、そこから6か月間は時効の完成が猶予されます。

前述のように、養育費の時効期間の進行は、一般的に、各月の支払期日の翌日から始まり、そこから起算して時効期間が経過すると、請求権の時効が完成することになります。つまり、養育費の請求権は、各月の分ごとに順々に消滅時効にかかっていくということになります。

したがって、養育費の支払いが続いている場合には、月々の支払期日が来るごとに毎回毎回催告しておくことが必要となり、催告しても支払われないときは裁判上の請求などを行うことになり