義務者が公務員やサラリーマンといった給与所得者である場合、義務者の給与を差し押さえることが非常に効果的です。法人の役員（会社の取締役、医療法人の理事など）に対する役員報酬も同様です。

給与が差し押さえられると、裁判所から義務者の勤務先に給与の差押えの通知が届きます。給与のうち差し押さえられた部分は義務者に支払ってはならないという通知が義務者の勤務先に行われるのです。

このような勤務先への差押えの通知がなされると、義務者は勤務先での立場が失われますので、以後の支払いを期待することができます。ですが、勤務先を辞めてしまうおそれもあります。

給与を差し押さえることができる範囲は、義務者の生活保障の観点から制限されて差押えが禁止される部分（差押え禁止部分）が設けられており、それを超える部分（差押え可能部分）のみ差押えができますが、差押え禁止部分・差押え可能部分は、婚姻費用や養育費のための差押えの場合とそれ以外の場合とで異なります。

まず、婚姻費用や養育費の場合には、給与額から税金と社会保険料を引いた残額（手取り額）の2分の1まで、または、その額が33万円を超えるときは33万円を超える部分が差押え可能です（賞与も同様です。退職金も手取額の2分の1まで差押え可能です。）。

これに対し、慰謝料や財産分与の場合は、手取額の4分の1まで、または、手取額の4分の3の額が33万円を超えるときは33万円を超える部分が差押え可能です（賞与も同様です。退職金も手取額の4分の1まで差押え可能です。）。  

つまり、婚姻費用や養育費の方が、慰謝料や財産分与よりも、多くの給与を差し押えることができるということです。

また、養育費のように将来にわたって支払を受けられるものについては、一度差押えの手続をとれば、その後は何もしなくても継続して取り立てること（勤務先から支払いを受けること）ができます（民事執行法151条）。

ですので、義務者が給与所得者である場合には、この給与の差押えは強力な回収手段になるといえます。  

もっとも、給与の差押えは、義務者の勤務先に対して行うものですので、義務者が勤務先を辞めてしまうと、転職先を突きとめて、転職先の給与の差押えをやり直さなければなりません。

従来は義務者の転職先を突きとめることは難しいことだったのですが、令和2年4月から、転職先を特定するための手段として、第三者からの情報取得手続を利用することができるようになりました。これは、裁判所を通じて、市区町村、年金事務所に照会をすることで、義務者の勤務先を特定することができるという制度です。市区町村には住民税の源泉徴収を行っている勤務先の情報があり、年金事務所も厚生年金を納付している勤務先の情報があるので、義務者の勤務先を特定できる可能性が高まりました。

また、前述のとおり法人の役員（会社の取締役、医療法人の理事など）に対する役員報酬も差し押さえが可能なのですが、義務者の一人会社や親族経営の法人であれば、差押えを受ける前に役員報酬を打ち切っていたことにされるなどして役員報酬の存在を誤魔化されてしまい、差押えがうまくいかないおそれがあります。  

また、義務者が、給与所得者でなく、自営業者である場合には、自営業者の収入は給与（民事執行法151条にいう「給料その他継続的給付に係る債権」）にあたらないので、給与の差押えという手続はとれません。

ただ、自営業者でも、特定の元請業者から集中して仕事を受けているような場合には、給与の差押えではありませんが、請負報酬債権を差し押さえることは可能です。   また、自営業者の中でも、開業医である場合には、社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権の差押えが可能です（最高裁判所第三小法廷平成17年12月6日決定）。

しかも、これらの場合には前述の給与のような差押え禁止部分はなく、全額を差し押さえることができます。