調停委員は、必ずしも法律の専門知識を持っているわけではなく、前述したように調停委員に占める弁護士の割合は14.4％で7人に1人程度ですので、むしろ法律、特に離婚に関する法律の専門知識を持っている人の方が少ないです。

そのため、調停委員が法律の解釈や、法律実務をよく知らなかったり誤解していたりすることも十分にあり得ます。

調停委員には、調停の当事者の法的知識不足を補って、なるべく法的に適正な解決に向かわせる役割も期待されます。当事者からすれば、調停委員の法的知識によって適正な解決のために力を貸してもらえるわけです。

ですが、調停委員の法的知識が不足していれば、そのようなことは期待できません。 調停委員の法的知識に不安がある場合には、弁護士への依頼をご検討いただきたいと思います。  

また、調停委員には、理解力の優れた人もいれば、そうでない人もいたり、せっかちな人もいれば、落ち着きのある人もいたり、世間をよく知る人もいれば、そうでない人もいたりで、玉石混交です。個人的に特に問題だと思うのは、せっかちな人や世間をよく知らない人です。 調停委員の重要な役割は、トラブルの渦中にあって精神的にまいっている当事者から、じっくり話を聞き取って、それを他方当事者に適切かつ正確に伝えることですが、せっかちな人はそもそもこれに向いていません。

また、調停委員は、人格見識の高い人から選任されることになっていますので、社会的地位が高く経済力もあり幸せな人生を送ってきた人が多く、不自由な生活や不幸な境遇といったものを理解できない（理解しようともしない）人もおり、調停の当事者と共感できないような人もいます。  

どのような調停委員が担当になるかは運次第で、アタリ・ハズレがありますが、調停委員を替えてもらう制度はなく、よほどのことでもない限り替えてはもらえませんので、担当の調停委員がどのようなタイプの人であるかを考えてうまく対応していく必要があります。