上記のとおり、着手金は、弁護士に離婚手続きを依頼する時点で支払いを求められる弁護士費用であるのに対し、報酬金は、離婚手続きが終了した際に支払を求められる弁護士費用です。

着手金の体系には、定額制と請求内容に応じた変額制とがあります。

定額制というのは、たとえば、離婚協議は２０万円、離婚調停は３０万円、離婚訴訟は４０万円（いずれも税別）というふうに、相手方への請求内容にかかわりなく、一定の金額としていることをいいます。

これに対し、相手方への請求内容によって金額が変わるのが変額制です。たとえば、離婚請求自体の着手金に加えて、離婚の附帯事項（親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料）の請求もする場合には請求額の一定割合の金額などが加算される仕組みをいいます。

定額制としている法律事務所が多いと思われますが、紛争の内容（争点の数や難易度など）によって増減されることはあります。

変額制では定額制よりも着手金が高額になることが多いでしょう。

これに対し、報酬金は変額制とされているのが一般的です。

離婚の成立に対する報酬金に、離婚の附帯事項（親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料）の成果に応じた報酬金が加算されます。

離婚の成立に対する報酬金は、一般的に一定額とされていますが、これに加えて、財産分与や慰謝料などの金銭の請求については、ご依頼者が支払うを受ける側であれば支払いを受けることになった額の１０～２０％、支払う側であれば請求された額と支払うことになった額との差額の１０～２０％などの金額が、また、親権や面会交流についてはお子さま一人当たり５～１０万円などの一定額が加算されることがあります（いずれも税別）。

なお、養育費については、報酬金なしとしている事務所や、一定の年数分の一定割合を報酬金とする事務所、支払期間の総額の一定割合を報酬金とする事務所など様々です。

これらの着手金や報酬金は、離婚手続きの種類によって異なる金額が定められているのが一般的です。

たとえば、離婚請求についての着手金や報酬金について、離婚協議は各２０万円、離婚調停は各３０万円、離婚訴訟は各４０万円（税別）という具合です。

このように異なる金額とされているのは、手続きの種類によって弁護士の業務量や拘束時間などが異なるためです。離婚協議であれば、相手方と都合が合いさせすれば比較的短時間で手続きを進めていくことができますが、離婚調停であれば、裁判所が指定した期日に出頭しなければならず、数時間拘束されますし、事前に書面を作成して提出しなければなりませんし、離婚訴訟であれば、離婚調停以上に書面作成が必要となることが多いためです。

また、前の手続きから引き続き次の手続きを依頼する場合（たとえば、協議に引き続いて調停を依頼する場合）、次の手続きについても着手金が必要となるのが一般的です。

ただ、この場合、次の手続きの着手金は減額されるのが一般的です。たとえば、着手金を離婚協議は２０万円、離婚調停は３０万円（税別）と定めている法律事務所に２０万円を支払って離婚協議を依頼し、それがまとまらず引き続き離婚調停を依頼する場合、離婚調停の着手金は３０万円ではなく、半額の１５万円とされることが多いです。

この場合、離婚協議から引き続き離婚調停を依頼する場合の着手金は４５万円となり、離婚調停から依頼する場合の３０万円よりも高額になります。ですので、離婚協議による解決の見込みがどの程度あるのかを考慮した上で、離婚協議から依頼するのか離婚調停から依頼するのかを判断することが重要になります。なお、離婚協議が早い段階で決裂して離婚調停に移行する場合には、離婚協議の着手金２０万円全額をその後の離婚調停の着手金に充ててくれることもあり得ますので、弁護士に相談してみるとよいでしょう。