しかしながら、被害が深刻なものであるにもかかわらず、これをカバーするための法制度は十分なものではありません。

まず、独身偽装による貞操権の侵害は不法行為の一種であり、損害賠償（精神的苦痛に対する慰謝料、経済的損害、弁護士費用など）の請求が認められる可能性があります。

しかし、貞操権侵害による慰謝料は、10万円程度から100万円前後と少額にとどまることが多いです。損害賠償が認められるのか否か、損害賠償額がいくらになるのかは、独身偽装の態様や、交際期間の長さ、性的な関係の回数などによって異なりますが、交際期間が約3年3か月と長いことや、女性の年齢からして出産の機会が奪われたことなどが考慮されて400万円の慰謝料が認められたケースもありますが（東京地方裁判所令和4年8月25日判決、請求額は5000万円）、交際期間が約4年9か月のケースでも慰謝料が90万円とされたケースもあります（東京地方裁判所令和4年5月13日判決）。

なお、損害賠償請求を弁護士に依頼する場合には弁護士費用がかかりますが、弁護士費用は、原則として、相手方に負担させることができず、例外として、訴訟において損害賠償請求が認められた場合に、認められた額の1割相当額が相手方の負担とされるにとどまります。

また、独身偽装は被害者の性的自己決定権を侵害するものであり、独身偽装によって性交を結ぶことは、被害者の真の同意なしに性交に及ぶことを意味しますが、これに不同意性交罪（刑法177条2項）を適用することは難しいと考えられています。

というのは、不同意性交罪における同意の対象は性交を行うこと自体であり、性交自体に同意していれば、その動機（相手が独身だから）が誤ったものであっても、同意がないとはいえないと考えられるためです。

なお、いわゆる結婚詐欺には、詐欺罪（刑法246条）の適用が可能です。結婚詐欺は、結婚する意思がないのに結婚する意思があるかのように偽って、結婚を餌に金銭その他の経済的利益を得た場合に成立するもので、独身偽装の場合も、金銭その他の経済的利益が絡むと、これに当たることがあります。